ここでは、そもそも広報とはどういうことなのか、その歴史とともにまとめておきたいと思います。
広報とは
広報とは、英語でpublic relations（パブリック・リレーションズ）。
もともとはアメリカで生まれた概念で、意味合いとしては「世間の皆さまに、商品・サービス・イベント等について周知させ、よりよいイメージを構築する。そしてコミュニケーションを取り、関係を発展させていく＝ファンになってもらう」となります。
経営目線でみると、”世間の皆さまに知ってもらい、ファンになってもらうための投資”です。
投資のため長期的な見守りが必要で、すぐには答えが出ませんが、、。
長くお付き合いしてくださる優良な皆さんを新規に獲得していくための活動といえます。
また、社内広報という言葉があるように、体外的な売上げアップや集客のためだけでなく、社員を会社のファンにする・トップの考えを浸透させるなどの役割も果たします。
社内広報も通常の業務に追加してとなると大変ですが、少しずつでもやっていくと、困ったときに社員が会社を助けてくれるような体制ができていきます。
日本での広報の歴史
アメリカで生まれた広報という概念が、日本に持ち込まれたのは戦後です。
民間情報教育局（GHQ幕僚部の部局の一つ）が、行政に対して広報部門の設置を推進しました。戦後の国民の意識を形成するために設置された部署だったそうです。日本国民の目に入る情報をコントロールして、国民が持つ意識を大幅に変えさせるために広報の考え方が使われたといわれています。
企業広報が発達してきたのは1950年頃です。
「民間団体（企業）は、行政に自分たちの事情や、やっていることをわかっておいてもらう必要がある」ということで、企業→行政の形で広報の考え方を使っていこうと提唱されました。
企業が商品を販売したりファンづくりのために広報を使いだしたのは、さらにその後。1950年台後半といわれています。
全国広報研究会の常任理事であり、広報関係の著作もある樋上亮一氏は、
「理解こそ民主政治が成功し、永久に栄えていくための基本であり、それには言葉や行動などのあらゆる表現を用いて絶えず説明し、理解を深めなければならない。そのために有力な活動分野は広報であり、必要性がある」
と唱えました。
理解してくれるヒトを増やすには、広報の考え方を使うことが有力であり、発展のためにはしなければならないことでもあるとおっしゃられています。
そのため、今現在も行政には広報を担当する課があり、企業などの組織にも広報を担う部署があるんですね。
広報のゴールは
広報の目標設定や、施策実施後の振り返りというと、どれだけメディアに露出できたかということや、SNSでいくつのフォローを獲得できたかといった直接的な数字で判断してしまいがちです。
しかし、最終の目的はユーザーとの相互理解です。
“反響”や”コミュニケーションの数”をベースに、広報戦略が正しかったかどうか評価する必要があるでしょう。
つまり、実際に意思疎通を深められる施策ができていたのか？と振り返るのが大切です。
もちろん数字を追わなければ効果測定できませんので、数を評価するとすると、以下のような部分になるでしょう。
■フォロー数ではなくRTにコメントが付いた数で評価する（議論に発展したということ）
■無作為アンケートで認知度数をはかる
■露出アップ後、新規顧客がどれだけ増えたか
など、施策一つひとつの結果ではなくて、そのあとの反応が増えているかどうかを評価軸とするとよいのではないでしょうか。
参考図書
広報コミュニケーション基礎
参考資料
◯日本における企業広報の歴史的展開と新しい広報システムの構築
◯行政広報戦後史 小山栄三と日本広報協会
